移住先の候補を5都市に絞り込む手順——52都市データの実際の使い方

結論: 順番を決めれば52都市は5都市になる

この記事は、本サイトが比較している全国52都市（都道府県庁所在市・政令指定都市）から候補を5都市まで落とす手順書です。例として「車を持たずに暮らしたい」「移住支援金が使える都市がよい」という2つの希望を持つ人を想定し、実際の数値で最後まで通します。この条件で機械的に絞ると、残ったのは浜松市・名古屋市・仙台市・新潟市・静岡市の5都市でした。

先に断っておくと、大事なのは結果の5都市ではなく順番です。条件が違えば別の5都市が出てきます。同じデータを見ても、順番を変えると結論が変わってしまうため、まず順番を固定します。

順番には理由があります。足切り条件を最初に置くのは、それがあとから覆らない条件だからです。車が要るかどうかや実家からの距離は、お金の計算をどれだけ精密にしても変わりません。逆に移住支援金を最初に見ると、一度きりの給付額に引っ張られて毎月の収支を見落とします。効き続けるものを先に、一度きりのものを後に置く——これが並べ方の原則です。

ステップ1: 譲れない条件で足切りする（52都市→22都市）

このステップでわかることは「そもそも検討対象にならない都市はどこか」です。ここで使うのは数字ではなく自分の生活条件で、うまくいけば候補は半分以下になります。

足切りに使ってよいのは、条件が良ければ妥協できる項目ではなく、満たさないなら暮らしが成り立たない項目だけです。年収や家賃を足切りに使うと、あとで出てくる差し引きの計算ができなくなります。実務的には次の3軸で足ります。

1. 車を持つかどうか。免許がない、あるいは車を維持する前提では暮らしたくないなら、車が必須と判定した都市はここで落とします。
2. 地域ブロック。実家や配偶者の勤務地との関係で行ける範囲が決まっているなら、地方ブロックの単位で先に切ります。本サイトは全国を8ブロックに分けており、ブロックのページから所属都市を一覧できます。
3. 特定の都市を外す条件。すでに働いた経験があって合わなかった土地、気候が体質に合わない土地など、理由が説明できる除外はここで済ませます。

車の判定は「保有台数」と「通勤手段」の2つで見ている

本サイトの車の要否は、都道府県別の1世帯当たり乗用車保有台数と、国勢調査の自家用車通勤・通学率の2つから判定しています。52都市のうち30都市が「必須」、20都市が「あると便利」、「不要」は東京23区と大阪市の2都市だけです。今回の例では「必須」の30都市を落とし、22都市が残りました。

見るページは、都道府県一覧ページ（/prefectures/）と、そこから開ける地方ブロックのハブページ（/regions/tohoku/ のようにブロック単位で1ページ）、そして各都市ページの「車の要否」欄です。都市ページには判定の根拠になった保有台数と通勤率が書いてあるので、自分の通勤想定に照らして読み替えられます。

ステップ2: 毎月残るお金の順位で並べる（22都市→12都市）

このステップでわかるのは「生活を回したあとに手元にいくら残るか」の都市間順位です。年収ではなく残るお金で並べるのは、年収の差が税・社会保険・家賃・物価を通ると大きく順位を変えるからです。

52都市の毎月残るお金は、最多が堺市の163,056円、最少が鹿児島市の63,885円、中央値は約11.9万円です。今回はステップ1を通過した22都市を残るお金の多い順に並べ、上位12都市（12位の札幌市139,289円まで）に絞りました。どこで線を引くかは自由ですが、次のステップで職場条件を見て減らすことになるので、この段階では10〜15都市ほど残しておくのが扱いやすいと感じます。

ここで一つ確認しておくと、残るお金の全国上位12都市は、いずれも車が必須ではない都市でした。ステップ1で落とした30都市のうち最上位は前橋市の138,387円で全国13位です。つまり今回の例では、ステップ1の足切りによって有力候補を取りこぼしてはいません。順番を守っても損をしないことを、データ側で確認できます。

同じ県内でも残るお金は1万円以上違う

残るお金は市ごとに違います。静岡県の2市を並べると、その理由がはっきりします。

想定年収は同じ静岡県の値なので手取りは1円も違いません。差が付いたのは家賃8,664円と物価調整後の生活費1,800円だけで、合計10,464円。年額では125,568円です。逆に言えば、同じ県内の都市を比べているときに動くのは家賃と物価だけで、年収と求人倍率は動きません。これは統計の粒度による限界であり、実力差ではありません。

見るページは、毎月残るお金のランキング（/rankings/leftover/）です。順位と一緒に月の手取りと平均家賃が並んでいるので、どの費目で順位が決まったかをその場で確認できます。車の要否は各都市ページの「車の要否」欄で読んでください。

ステップ3: 求人倍率と病院密度で職場の選択肢を見る（12都市→9都市）

このステップでわかるのは「その都市に転職先の選択肢がどれだけあるか」です。指標は2つあり、測っているものが違うので分けて使います。有効求人倍率は求人の出やすさ、人口10万人あたり病院数は職場の選びやすさを見る指標です。

有効求人倍率は「1人の求職者に何件の求人があるか」

本サイトが載せている有効求人倍率は、職業安定業務統計の「保健師、助産師、看護師」区分の都道府県別の値です。1.0倍なら求職者1人に求人1件、2.0倍なら2件という意味で、数字が大きいほど求職者側が選びやすい状況を示します。52都市の中央値は2.03倍で、最高は名古屋市の2.97倍、最低は高知市の1.34倍です。

今回は基準を2.00倍に置き、12都市のうち9都市が残りました。落ちたのは相模原市（1.94倍）・広島市（1.76倍）・札幌市（1.48倍）の3都市です。中央値ちょうどの2.03倍で切ると仙台市（2.01倍）も落ちて8都市になりますが、0.02の差で候補を減らす意味は乏しいと判断して2.00倍にしています。基準の置き方でこの程度は動く、という感覚を持っておいてください。

病院数は「件数」と「人口あたり」で全く別の順位になる

病院数には2つの見方があります。応募先の実数を見るなら件数、通える範囲での選択肢の多さや1つの職場に依存しない状態を見るなら人口10万人あたりの密度です。この2つは順位がまるで違います。

高知市は密度で全国1位ですが、病院の件数は59件で名古屋市の約半分、有効求人倍率は1.34倍で52都市中最下位です。病院が密集していることと、求人が出ていることは別の話だとわかります。逆に東京23区は393件と件数では他を引き離しますが、人口が多いため密度は45位です。どちらが正しいということはなく、「応募できる先を数多く比較したい」なら件数、「1つの職場が合わなかったときに移りやすい状態でいたい」なら密度を見ることになります。

今回の例では、密度は足切りには使いませんでした。理由は、残った9都市の密度がいずれも52都市の中央値6.97件を下回っているためです。密度が高い都市は人口が小さい地方都市に集中しており（高知市32.7万人、徳島市25.2万人）、その多くはステップ1の車の条件で既に落ちています。密度を優先したいなら、車の条件を緩めるか、車が必須ではない都市の中では上位の熊本市（12.32件・全国4位）や北九州市（9.37件・全国11位）を候補に戻すことになります。ただし熊本市の残るお金は120,498円（23位）、北九州市の有効求人倍率は1.54倍（50位）で、どちらも別の指標を犠牲にします。

見るページは、看護師の求人が多い都市ランキング（/rankings/job-ratio/）と人口あたり病院数ランキング（/rankings/hospitals-per-100k/）です。件数そのものは各都市ページの病院一覧から確認できます。

ステップ4: 移住支援金を確認する（9都市→5都市）

このステップでわかるのは「初期費用をどれだけ補えるか」です。移住支援金は引っ越し直後の資金繰りを軽くする効果が大きい一方、一度きりの給付なので、毎月の収支より優先させると判断を誤ります。だから最後に見ます。

52都市のうち36都市に移住支援金の制度があり、単身で受け取れる額は20万円から60万円です。36都市のうち33都市が国の標準額である単身60万円で、独自の低い額なのは和歌山市20万円・大分市40万円・高松市50万円の3市だけでした。国の地方創生移住支援事業を土台に、都道府県と市が上乗せする形が一般的で、東京圏からの転出や就業要件など条件が付きます。制度があること自体は、受給できることを意味しません。

今回は9都市のうち制度がある5都市に絞り、浜松市・名古屋市・仙台市・新潟市・静岡市が残りました。よく見る「最大100万円」ではなく、単身で実際に受け取れる額を並べます。

支援金の列は5都市とも60万円で並びます。つまり単身で移住する条件では、この5都市の間に支援金の差はなく、最後の順位付けは毎月残るお金と求人倍率・病院密度で決めることになります。各都市ページに載せている上限額（浜松市・新潟市・静岡市は100万円、名古屋市・仙台市は60万円）は2人以上世帯や18歳未満の子の加算まで含めた制度上の上限で、単身の受給額ではありません。上限額の大小で都市を並べ替えると、単身では存在しない差で順位を付けることになります。

支援金を足切りに使うと何を失うか

支援金を条件に入れた時点で、毎月残るお金が52都市中1位の堺市（163,056円）と2位の京都市（157,921円）が候補から消えました。どちらも制度がないためです。この判断が妥当かどうかは、住む年数で決まります。

堺市と名古屋市で計算します。残るお金の差は163,056円 − 155,509円 ＝ 7,547円、年額で90,564円。名古屋市の単身支援金60万円は、約6年8か月で堺市の毎月の差に追い越されます。7年以上住むつもりなら、支援金なしの堺市のほうが手元に残る計算です。

では逆に、支援金で決着が付くのはどういう場合か。今回残った5都市はいずれも単身60万円なので、この5都市の中では支援金の差が0円で、決着材料になりません。浜松市（157,388円）と名古屋市（155,509円）の差は月1,879円・年22,548円ありますが、これは支援金では埋まらない差で、毎月の側だけで比べることになります。

単身額に実際の差が出るのは、和歌山市20万円・大分市40万円・高松市50万円と、標準額60万円の都市を比べたときだけです。たとえば金沢市（104,704円・単身60万円）と高松市（104,092円・単身50万円）は、毎月残るお金の差が612円、年7,344円しかありません。この場合、支援金の差10万円が毎月の差に追い越されるのは約13年7か月後で、10年程度の居住を想定するなら支援金の10万円のほうが実質的に大きくなります。ここまで拮抗した組み合わせに限って、支援金は「同点決着の材料」として機能します。

見るページは、移住支援金の上限が大きい都市ランキング（/rankings/relocation-support/）と、各都市ページの移住支援金欄です。ランキングに並ぶのは制度上の上限額なので、単身で移住するなら都市ページの制度概要まで開いて、単身欄の金額を読んでください。

ステップ5: 募集家賃と求人票で答え合わせをする

ここまでは統計だけで進めてきました。最後のステップでは、5都市それぞれについて実物のデータを当てて、統計値がどれだけズレるかを確かめます。統計は都市を並べるためのもので、自分の家計を予測するためのものではないからです。

1. 住みたいエリアの募集家賃を3件以上調べ、統計の平均家賃と比べる。平均家賃は小売物価統計の民営家賃を単身30㎡想定に換算した値で、継続入居中の契約も含みます。今から借りる部屋の募集家賃はこれより高く出るのが普通です。
2. 実際に応募したい病院の求人票で、基本給・夜勤手当・住宅手当・賞与月数を確認する。想定年収は都道府県平均なので、同じ市内でも病院ごとに差が出ます。
3. 通勤経路を地図で引き、車なしで通えるかを確かめる。夜勤明けの時間帯に公共交通が動いているかまで見ます。ここで車が要ると判明したら、月3.0万円を残るお金から引き直します。
4. 移住支援金の要件を自治体の公式ページで読み、自分が転入元・就業先の条件を満たすか確認する。
5. 残るお金の差額と、引っ越し初期費用（敷金・礼金・引越代・家具家電）を突き合わせ、何か月で回収できるかを計算する。

5番目まで終えると、5都市の順位はたいてい入れ替わります。統計上1万円の差は、募集家賃の実額や住宅手当の有無で簡単にひっくり返るからです。それでも、52都市から5都市まで機械的に落とした過程は無駄になりません。落とした47都市には落とした理由が残っており、あとから「やっぱりあの都市はどうだったか」と考え直すときの出発点になります。

データで絞れるのはここまで

この手順で扱えるのは、公的統計に数字として現れるものだけです。次の項目はどれも転職後の満足度を大きく左右しますが、52都市のデータには一切含まれていません。

• 職場の雰囲気と人間関係。同じ市内の病院どうしでも全く違い、統計にはどの粒度でも現れません。
• 教育体制とプリセプター制度の運用。制度があることと機能していることは別で、これは見学と面談でしか判断できません。
• 夜勤の回数と人員配置。求人票に書かれる基準人数と実際のシフトは一致しないことがあります。
• 有給休暇の取得しやすさ、産休・育休からの復帰実績。数字が公開されていても病院単位で、都市の統計には集約されていません。
• 地域の医療の方向性や、自分がやりたい看護が実践できるかどうか。

5都市まで絞ったあとの作業は、データではなく人に会うことです。見学、面談、可能なら同じ職場で働く人の話を聞くことに時間を使ってください。この記事の役割は、その時間を使う先を52か所から5か所に減らすところまでです。

よくある質問

候補は何都市まで絞るのが適切ですか？

3〜5都市を目安にしてください。この記事の手順では、ステップ2で10〜15都市、ステップ3で8〜10都市、ステップ4で3〜5都市という減り方を想定しています。5都市を超えると求人票と募集家賃を1都市ずつ調べる作業が現実的な時間に収まらず、3都市を切ると比較の相手がいなくなって、提示された条件が良いのか悪いのか判断できなくなります。

移住支援金が多い都市を選べば得ですか？

住む年数によります。支援金は一度きりですが、毎月残るお金の差は住み続ける限り毎年発生するためです。たとえば毎月残るお金が52都市中1位の堺市（163,056円）と、単身支援金60万円がある名古屋市（155,509円）を比べると、月の差7,547円が年90,564円になり、約6年8か月で支援金60万円を追い越します。なお制度がある36都市のうち33都市は単身60万円で横並びなので、そもそも支援金では差が付かない組み合わせが大半です。まず毎月の差を計算してから支援金を見てください。

病院が多い都市のほうが転職しやすいですか？

件数が多いことと求人が出ていることは別です。人口10万人あたり病院数が52都市中1位の高知市（18.07件）は、看護職の有効求人倍率が1.34倍で52都市中最下位です。逆に有効求人倍率1位の名古屋市（2.97倍）は病院密度が4.80件で41位でした。応募できる病院の件数を見るなら実数、1つの職場に依存しない状態を望むなら密度、求人の出やすさを見るなら有効求人倍率と、目的で使い分けてください。

この手順で残った都市に決めてよいですか？

決めるための材料としては足りません。この手順が扱っているのは公的統計に数字として現れる項目だけで、職場の雰囲気・教育体制の実態・夜勤の人員配置・有給の取りやすさは含まれていません。また想定年収と有効求人倍率は都道府県単位の値なので、同じ市内の病院ごとの差は表せていません。5都市に絞ったあとは、見学と面談で個別の職場を確かめる段階に移ってください。

この記事で使った出典

• 賃金構造基本統計調査 令和6年 第3表（職種（特掲）・都道府県別） / 厚生労働省 / 2024年 / 取得日 2026年7月3日
• 小売物価統計調査（動向編）民営家賃（1か月3.3㎡当たり） / 総務省統計局 / 2026年 / 取得日 2026年7月3日
• 消費者物価地域差指数（小売物価統計調査 構造編）2024年結果 家賃を除く総合 / 総務省統計局 / 2024年 / 取得日 2026年7月3日
• 家計調査（家計収支編）単身世帯のうち勤労者世帯 1か月平均消費支出 / 総務省統計局 / 2024年 / 取得日 2026年7月3日
• 自家用車維持費の標準値（軽〜コンパクト・駐車場込み・車両減価償却を除く月額目安） / 日本自動車工業会 乗用車市場動向調査ほか / 2024年 / 取得日 2026年7月3日
• 都道府県別の自家用乗用車の普及状況（令和7年3月末現在・1世帯当たり保有台数） / 自動車検査登録情報協会 / 2025年 / 取得日 2026年7月3日
• 令和2年国勢調査 利用交通手段（自家用車通勤・通学率） / 総務省統計局 / 2020年 / 取得日 2026年7月3日
• 一般職業紹介状況（職業安定業務統計）雇用関係指標（年度）第4表・第5表（都道府県別・雇用形態別・職業（中分類）別 有効求人数／有効求職者数）令和6年度 / 厚生労働省 / 2024年 / 取得日 2026年7月3日
• 医療情報ネット オープンデータ 病院・施設情報（2025年12月1日時点版・PDL1.0） / 厚生労働省 / 2025年 / 取得日 2026年7月3日
• 令和2年国勢調査 人口（市区町村・特別区部） / 総務省統計局 / 2020年 / 取得日 2026年7月3日
• 地方創生 移住支援金（地方創生移住支援事業。新規採録都市の個別調査までの参照用） / 内閣府地方創生推進事務局 / 2026年 / 取得日 2026年7月3日
• 令和8年度「地方創生移住支援事業」実施都道府県・連携市町村一覧（令和8年4月1日時点） / 内閣府地方創生推進事務局 / 2026年 / 取得日 2026年7月3日