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看護師の移住マネーガイド
移住・住まい

移住支援金は誰がもらえるのか——最大100万円の要件と、看護師が引っかかりやすい落とし穴

移住支援金の「最大100万円」は、単身で移住する看護師がそのまま受け取れる額ではありません。多くの自治体で単身は60万円、100万円は2人以上の世帯の額です。本サイトが比較する52都市のうち制度が使えるのは36都市、16都市は対象外でした。この記事では要件の構造と、看護師の転職で特に外れやすい条件を整理します。

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看護師の移住マネーガイド 運営部

結論: 対象は「東京23区から地方へ出る人」、単身の基本額は60万円

国の移住支援金（地方創生移住支援事業）は、移住の直前に東京23区に住んでいた人、または東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）に住みながら東京23区の勤務先へ通勤していた人が、この事業を実施している地方の市町村へ移り住み、就業などの要件を満たしたときに受け取れる一時金です。本サイトが比較する全国52都市（都道府県庁所在市・政令指定都市）のうち、制度が使えるのは36都市、使えないのは16都市でした。

よく見かける「最大100万円」という数字は、一人で移住する看護師がそのまま受け取れる額ではありません。多くの自治体で単身は60万円、100万円は2人以上の世帯の額です。18歳未満の子どもを連れて移る場合は加算が付いて総額はさらに大きくなりますが、単身で検討している人が最初に見るべき数字は60万円のほうです。

制度の骨格は3つの条件の掛け算です。どれか1つでも欠けると1円も出ません。金額の話に入る前に、この3つを自分に当てはめて確認してください。

  1. 移住元の条件: 移住の直前に東京23区に住んでいた、または東京圏に住みながら東京23区の勤務先へ通勤していたこと。それぞれ「通算で何年そうであったか」という年数の要件が付きます。
  2. 移住先の条件: 移り住む市町村が、その年度にこの事業を実施していること。同じ都道府県でも、実施している市町村としていない市町村があります。
  3. 移住後の条件: 移住先で就業・テレワークの継続・起業などの要件を満たし、定められた期間その市町村に住み続けること。満たせなくなった場合は返還を求められます。
支給額のパターン（本サイトが確認した36都市の公表内容から整理）
区分単身2人以上世帯18歳未満の子の加算
標準額（36都市中33都市）60万円100万円1人につき100万円が中心
和歌山市20万円40万円本サイトの確認範囲では記載なし
高松市50万円80万円1人につき100万円
大分市40万円60万円帯同1人につき30万円
前橋市60万円100万円1人につき50万円
岡山市60万円100万円1人につき30万円
北九州市60万円100万円1人目100万円・2人目50万円・3人目30万円
出典: 地方創生 移住支援金（地方創生移住支援事業。新規採録都市の個別調査までの参照用） 2026

加算の設計も自治体ごとに違います。佐賀市と青森市は子の加算に上限200万円を設けており、宮崎市は18歳未満の子を同伴する世帯を200万円としています。一方で岐阜市・岡山市・津市・福井市の加算は30万円にとどまります。単身で移住する場合は加算が関係しないため、比較すべきは単身欄の1列だけです。

52都市のうち16都市には制度がない——大都市ほど対象外になりやすい

制度がない16都市は、理由が2種類に分かれます。6都市は東京圏に属していて制度上の「移住元」に当たるため。残る10都市は地方にありながら、都道府県の事業に参加していない、市独自の制度を持たない、あるいは制度が終了した、のいずれかです。

東京圏に当たるのは、さいたま市・千葉市・横浜市・川崎市・相模原市の5市と東京23区です。ここへ移り住んでも移住支援金は出ません。東京圏の中にも例外的な扱いを受ける地域はありますが、線引きは国と都道府県の要綱で決まるため、境界に当たる人は自治体に直接確認してください。

問題は残り10都市です。看護師の求人が多く、生活の利便性も高い大都市が並びます。

制度がない10都市（東京圏を除く）と、その理由・毎月残るお金（標準条件: 40歳未満・扶養なし・単身30㎡想定）
都市毎月残るお金制度がない理由（本サイト調査時点）
堺市163,056円令和7年度の国の実施市町村一覧に大阪府内の実施市町村がなく、堺市も未実施
京都市157,921円京都府の移住支援金の対象12市町村に京都市が含まれない
奈良市156,584円市の事業が令和7年3月31日で終了。県の事業も奈良市を除く35市町村が対象
大阪市155,437円大阪府の参加22市町村に大阪市が不参加。市独自の補助もなし
神戸市133,775円兵庫県の対象37市町から神戸市は除外
熊本市120,498円市の移住支援金が令和7年度で制度終了
大津市119,797円滋賀県移住就業支援事業の対象9市町に大津市が含まれない
福岡市115,491円福岡県の対象32市町に福岡市が不参加
松山市88,671円愛媛県移住支援事業の対象6市に松山市が不参加
那覇市69,589円令和8年度の沖縄県内実施市町村に那覇市が含まれず、市独自制度もなし
出典: 令和8年度「地方創生移住支援事業」実施都道府県・連携市町村一覧（令和8年4月1日時点） 2026

この表の「毎月残るお金」は、賃金構造基本統計調査の都道府県値による想定年収から手取りを計算し、小売物価統計調査の民営家賃、家計調査をもとにした基礎生活費、車が必要な都市では維持費の標準値を引いた試算値で、個人の実額ではありません。制度がない理由は、各自治体・都道府県の公表内容と国の実施市町村一覧にもとづきます。堺市の欄だけは令和7年度の実施市町村一覧（大阪府内に実施市町村なし）を根拠にしており、ほかの9都市は令和8年度時点で確認した内容です。

関西では、本サイトが扱う7市（大津市・京都市・大阪市・堺市・神戸市・奈良市・和歌山市）のうち6市が対象外で、残る和歌山市も単身20万円と国の標準額の3分の1です。関西の中核市に移住して支援金を受け取る、という組み立てはほぼ成立しません。

同じ県の中でも分かれます。福岡県では福岡市に制度がなく、北九州市にはあります。北九州市は東京圏に加えて名古屋圏・大阪圏からの移住も対象にしており、対象範囲を広げている自治体の一例です。同様に長野市は東京圏・愛知県・大阪府から、山口市は東京圏に中京圏・関西圏を加えた範囲を対象にしています。求人を県単位で探していると、この市ごとの差を見落とします。

看護師が引っかかりやすい5つの要件

「対象地域に引っ越して看護師として働けば出る」と考えると外します。制度の要件は移住元・移住先・移住後の3方向から掛かっていて、看護師の転職では特に次の5点でつまずきます。ここは金額よりも先に読んでください。

① 移住前に「どこに何年いたか」が問われる

制度は移住元での居住・通勤の実績を通算年数で見ます。直前の状態だけでなく、一定の過去期間をさかのぼって数える設計になっているため、地方の病院から東京へ出て数年で戻るようなケースでは年数が足りずに外れることがあります。年数の数え方（住民票をどう見るか、通勤の場合に在職証明が要るか）は自治体の要綱で細かく決まっているので、退職の意思を伝える前に確認してください。

② 就職先が「移住支援金の対象求人」として登録されているか

看護師の転職経路の特性上、外れやすいのがこの条件です。就業要件は「地方で働けばよい」ではなく、多くの場合「都道府県が運営するマッチングサイトに移住支援金の対象求人として掲載された求人に応募し、採用されること」です。病院が求人を出していても、そのサイトに登録していなければ対象になりません。看護師の求人は専門の求人媒体や知人の紹介で決まることが多く、その経路では対象求人かどうかが自分からは見えません。応募前に、移住先の自治体の担当課か病院の人事に「この求人は移住支援金の対象求人か」を直接確認する必要があります。

③ 雇用形態と勤務条件

就業要件には雇用形態の条件が付くのが一般的で、無期雇用のフルタイム勤務を前提にしている自治体が多くあります。看護師は非常勤・パート・短時間正職員・短期契約の応援勤務など働き方の選択肢が広いぶん、ここで外れる可能性が相対的に高い職種です。夜勤専従や日勤常勤といった働き方の希望が先にある人は、その形態が要件を満たすかを内定承諾より前に確認してください。

④ 転入後の申請期限と、申請前の事前相談

支援金は転入してから申請しますが、期限があります。津市は移住後1年以内の申請を求めています。引っ越し・入職・オリエンテーションが重なる時期に、住民票・就業証明・雇用契約書・移住元の勤務実績を示す書類などを揃える必要があるため、転入前から準備を始めるのが現実的です。加えて、鳥取市は申請前に市の相談窓口への相談登録を、長崎市は事前相談を求めています。順番を間違えると、要件を満たしていても受け取れません。

⑤ 定住義務と返還条件

支援金は「もらって終わり」ではありません。多くの自治体が、交付後に一定期間その市町村に住み続けることを条件にしており、期間内に転出した場合や、就業要件で入った勤務先を早期に辞めた場合には、全額または一部の返還を求められます。看護師の転職では、入職後に夜勤体制や配属先が合わずに動くことが起こり得ます。返還条件は「合わなければ次へ」という選択肢のコストを上げるので、契約前に読んでおくべき項目です。

60万円は一時金——毎月の差の何か月分かで見る

支援金は一度きりの入金で、毎月の収支は変えません。判断材料にするなら、「その都市に住むと毎月いくら残るか」と並べて、支援金が何か月分の差に相当するかを見るのが実務的です。

一時金を月数に直す

相殺できる月数 ＝ 移住支援金（単身） ÷ 東京23区との毎月の残高差

毎月残るお金は、月の手取りから都市別の平均家賃、物価指数で調整した基礎生活費（月15.0万円が基準）、車が必要な都市では維持費（月3.0万円）を引いた金額。標準条件は40歳未満・扶養なし・単身30㎡想定です。

東京23区の毎月残るお金は122,558円です。これより残らない都市へ移る場合、支援金は「毎月のマイナスを一定期間だけ埋める前払い」として働きます。埋め終わったあとは、その都市の毎月の数字がそのまま生活に効きます。

単身の支援金額と、東京23区との毎月の残高差（標準条件: 40歳未満・扶養なし・単身30㎡想定）
都市単身の支援金毎月残るお金東京23区との差支援金が埋める期間
鹿児島市60万円63,885円−58,673円約10か月
宮崎市60万円73,667円−48,891円約12か月
大分市40万円80,444円−42,114円約9か月
青森市60万円96,582円−25,976円約23か月
高松市50万円104,092円−18,466円約27か月
和歌山市20万円118,469円−4,089円約49か月
出典: 賃金構造基本統計調査 令和6年 第3表（職種（特掲）・都道府県別） 2024

この表は出所の違う2種類の数字を並べています。「単身の支援金」は各自治体が公表している額そのもの。「毎月残るお金」と「東京23区との差」は、賃金構造基本統計調査の都道府県値による想定年収から手取りを計算し、小売物価統計調査の民営家賃、家計調査をもとにした基礎生活費、車が必要な都市では維持費の標準値（月3.0万円）を引いた試算値です。「支援金が埋める期間」は前者を後者で割った月数を四捨五入したもので、実際の家計の推移ではありません。

逆に、支援金がある都市の中には東京23区より毎月残る都市もあります。浜松市は毎月157,388円が残り、東京23区より34,830円多い計算です。年間では417,960円の差になり、支援金60万円はこの差の約1.4年分に相当します。仙台市は毎月148,951円で東京23区より26,393円多く、年間では316,716円。支援金60万円は約1.9年分です。この場合の支援金は「引っ越しの初期費用を先に取り戻す資金」と考えるほうが実態に近くなります。

見落としやすいのが車です。支援金がある36都市のうち27都市は、都道府県単位の世帯当たり乗用車保有台数と、市区町村単位の自家用車通勤率から「車が必要」と判定しています。車の維持費を月3.0万円とすると年36.0万円で、単身の支援金60万円は1年8か月で使い切る計算になります。東京23区で車を持っていなかった人が車の要る都市へ移る場合、この費目は支援金よりずっと長く効き続けます。

予算枠がある——要件を満たしても年度途中で終わる

この支援金は先着順の予算事業です。要件をすべて満たしていても、その年度の予算枠が尽きれば受け取れません。制度そのものが終わることもあります。求人選びと同じ時間軸で動く話なので、転職のスケジュールに組み込んでおく必要があります。

制度がある36都市のうち12都市（仙台市・岐阜市・静岡市・和歌山市・松江市・広島市・徳島市・高松市・高知市・長崎市・宮崎市・鹿児島市）は、公式ページで予算枠や先着であることに触れています。実際に受付が終わった例もあります。高松市は令和8年度分が予算上限に達して受付を終了、広島市は令和7年度に予算上限到達で受付終了になった実績があります。鹿児島市は令和8年度の予算の8割超を消化済みと公表しています。

制度自体の終了・縮小もあります。熊本市の移住支援金は令和7年度で終了し、令和8年度以降は申請できないと市が明記しています。奈良市の移住支援金事業は令和7年3月31日で終了しました。大分市は令和8年度から金額の減額と要件の追加を行っています。「去年は出た」という情報は、今年の判断材料になりません。

申請期限の例（本サイトが令和8年度時点で確認した公表内容）
都市令和8年度の申請期限として公表されている日
岐阜市12月25日（予算先着）
静岡市令和8年12月28日（予算先着）
福井市令和9年1月29日
岡山市令和9年1月29日
高知市令和9年1月29日（令和9年度以降は未定）
仙台市令和9年1月31日（予算枠先着）
和歌山市令和9年1月31日（予算先着）
北九州市令和9年1月31日
富山市令和9年2月15日
長崎市令和9年2月15日（予算がなくなり次第終了）
鹿児島市令和9年2月15日
出典: 令和8年度「地方創生移住支援事業」実施都道府県・連携市町村一覧（令和8年4月1日時点） 2026

期限は年度末ではなく1月から2月に集中しています。看護師の入職は4月に偏るため、4月入職なら申請までに時間の余裕がありますが、たとえば1月入職で期限が令和9年1月29日の自治体を選んだ場合、転入から申請期限まで1か月程度しかありません。入職月を決める段階で、移住先の申請期限を先に確認してください。

確認する順番

順番を間違えると取り返せません。退職届を出す前、内定を承諾する前に確認すべき順に並べます。上から4番目までは、応募より前に終わらせておくのが安全です。

  1. 移住先の候補市町村が、今年度この事業を実施しているかを自治体の公式ページで確認する。同じ県でも市町村で分かれます。
  2. 単身の場合の支給額、予算の残り、申請期限を確認する。標準は60万円ですが、和歌山市20万円・大分市40万円・高松市50万円のように低い自治体があります。
  3. 自分が移住元の要件（東京23区での居住、または東京圏から23区への通勤の実績と、その通算年数）を満たすかを、住民票と在職期間で確かめる。
  4. 応募したい病院の求人が、都道府県のマッチングサイトに移住支援金の対象求人として掲載されているかを確認する。掲載がなければ、就業要件では受け取れません。
  5. 内定後の雇用形態（無期か、フルタイムか）が就業要件を満たすかを、雇用契約書の文言で確認する。
  6. 定住義務の期間と返還条件を読み、その期間その市町村に住み続ける前提でよいかを判断する。
  7. 支援金を除いた「毎月残るお金」で都市を比較し、支援金は初期費用の一部を戻す一時金として別枠で数える。

この順番にする理由は、4番目の対象求人の登録が最も後戻りしにくいからです。金額と期限を先に調べても、応募した求人が対象でなければゼロになります。逆に、対象求人であることを確認したうえで応募すれば、残る論点は年数要件と定住義務だけに絞れます。

よくある質問

移住支援金は看護師でももらえますか？
職種の指定はないので、看護師だから対象外ということはありません。ただし就業要件で「都道府県のマッチングサイトに移住支援金の対象求人として掲載された求人への就職」を求める自治体が多く、看護師専門の求人媒体や知人の紹介で決めた病院はこの登録がない場合があります。応募前に、その求人が対象求人かどうかを自治体の担当課か病院の人事に確認してください。
単身で移住したら100万円もらえますか？
多くの自治体で単身は60万円、100万円は2人以上の世帯の額です。本サイトが確認した36都市のうち33都市がこの標準額で、和歌山市は単身20万円、大分市は単身40万円、高松市は単身50万円と独自の低い額でした。18歳未満の子を連れて移る場合は加算がありますが、加算額も自治体ごとに100万円・50万円・30万円と分かれます。
支援金がある都市を選んだほうが得ですか？
一時金の額だけでは判断できません。制度がある36都市の毎月残るお金の平均は114,969円で、制度がない16都市の129,927円より14,958円少なくなっています。毎月の差は住み続ける限り効きますが、支援金は一度きりです。鹿児島市は東京23区より毎月58,673円少なく、60万円の支援金は約10か月で相殺される計算になります。
支援金をもらった後に転職したらどうなりますか？
多くの自治体が交付後の定住期間を条件にしており、期間内の転出や、就業要件で入った勤務先の早期退職があると返還を求められます。返還の範囲（全額か一部か）と対象になる期間は自治体ごとに違うため、内定を承諾する前に要綱で確認してください。夜勤体制や配属を見極めてから決めたい人にとっては、返還条件が実質的なコストになります。

この記事で使った出典

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