年収550万円の看護師の手取り — 52都市シミュレーション

同じ年収550万円でも、住む都市によって手取りは年29,950円変わります。最も多いのは新潟市（新潟県）の年4,278,750円、最も少ないのは佐賀市（佐賀県）の年4,248,800円です（40歳未満・扶養なし・2026年度の税・社会保険パラメータで試算）。

年収550万円は所得税10%帯の中間にあたり、税率の切り替わりや控除の段差がない帯です。そのため都市差の内訳は単純で、住民税（年266,500円〜276,600円）と社会保険料（年790,350円〜827,200円）の幅でほぼ説明できます。

年収550万円の手取り全52都市一覧

順位	都市	年間手取り	月あたり	税・社会保険合計（年）	1位との差（年）
1	新潟市新潟県	4,278,750円	356,562円	1,221,250円	—
2	那覇市沖縄県	4,273,625円	356,135円	1,226,375円	−5,125円
3	福島市福島県	4,271,375円	355,947円	1,228,625円	−7,375円
4	盛岡市岩手県	4,271,100円	355,925円	1,228,900円	−7,650円
5	名古屋市愛知県	4,270,850円	355,904円	1,229,150円	−7,900円
6	水戸市茨城県	4,270,825円	355,902円	1,229,175円	−7,925円
7	甲府市山梨県	4,270,700円	355,891円	1,229,300円	−8,050円
8	富山市富山県	4,269,800円	355,816円	1,230,200円	−8,950円
9	静岡市静岡県	4,269,550円	355,795円	1,230,450円	−9,200円
9	浜松市静岡県	4,269,550円	355,795円	1,230,450円	−9,200円
11	長野市長野県	4,268,900円	355,741円	1,231,100円	−9,850円
12	さいたま市埼玉県	4,268,500円	355,708円	1,231,500円	−10,250円
13	福井市福井県	4,267,800円	355,650円	1,232,200円	−10,950円
14	前橋市群馬県	4,267,725円	355,643円	1,232,275円	−11,025円
15	金沢市石川県	4,267,375円	355,614円	1,232,625円	−11,375円
16	千葉市千葉県	4,267,250円	355,604円	1,232,750円	−11,500円
17	山形市山形県	4,265,900円	355,491円	1,234,100円	−12,850円
18	宮崎市宮崎県	4,265,850円	355,487円	1,234,150円	−12,900円
19	広島市広島県	4,265,775円	355,481円	1,234,225円	−12,975円
20	津市三重県	4,265,350円	355,445円	1,234,650円	−13,400円
21	岐阜市岐阜県	4,264,725円	355,393円	1,235,275円	−14,025円
22	宇都宮市栃木県	4,264,675円	355,389円	1,235,325円	−14,075円
23	青森市青森県	4,264,550円	355,379円	1,235,450円	−14,200円
23	東京23区東京都	4,264,550円	355,379円	1,235,450円	−14,200円
25	鳥取市鳥取県	4,263,975円	355,331円	1,236,025円	−14,775円
26	京都市京都府	4,263,250円	355,270円	1,236,750円	−15,500円
27	大津市滋賀県	4,263,125円	355,260円	1,236,875円	−15,625円
28	奈良市奈良県	4,262,800円	355,233円	1,237,200円	−15,950円
29	松江市島根県	4,262,175円	355,181円	1,237,825円	−16,575円
30	川崎市神奈川県	4,262,125円	355,177円	1,237,875円	−16,625円
30	相模原市神奈川県	4,262,125円	355,177円	1,237,875円	−16,625円
32	横浜市神奈川県	4,261,225円	355,102円	1,238,775円	−17,525円
33	松山市愛媛県	4,261,075円	355,089円	1,238,925円	−17,675円
34	高松市香川県	4,260,875円	355,072円	1,239,125円	−17,875円
35	秋田市秋田県	4,260,350円	355,029円	1,239,650円	−18,400円
36	岡山市岡山県	4,259,750円	354,979円	1,240,250円	−19,000円
36	高知市高知県	4,259,750円	354,979円	1,240,250円	−19,000円
38	和歌山市和歌山県	4,259,475円	354,956円	1,240,525円	−19,275円
38	長崎市長崎県	4,259,475円	354,956円	1,240,525円	−19,275円
40	熊本市熊本県	4,259,125円	354,927円	1,240,875円	−19,625円
40	大分市大分県	4,259,125円	354,927円	1,240,875円	−19,625円
42	福岡市福岡県	4,258,500円	354,875円	1,241,500円	−20,250円
42	北九州市福岡県	4,258,500円	354,875円	1,241,500円	−20,250円
44	大阪市大阪府	4,258,150円	354,845円	1,241,850円	−20,600円
44	堺市大阪府	4,258,150円	354,845円	1,241,850円	−20,600円
46	鹿児島市鹿児島県	4,257,950円	354,829円	1,242,050円	−20,800円
47	仙台市宮城県	4,257,875円	354,822円	1,242,125円	−20,875円
48	山口市山口県	4,257,600円	354,800円	1,242,400円	−21,150円
49	神戸市兵庫県	4,257,525円	354,793円	1,242,475円	−21,225円
50	徳島市徳島県	4,256,025円	354,668円	1,243,975円	−22,725円
51	札幌市北海道	4,255,125円	354,593円	1,244,875円	−23,625円
52	佐賀市佐賀県	4,248,800円	354,066円	1,251,200円	−29,950円

実データ（都道府県別の想定年収）にもとづく手取りの比較は看護師の手取りが多い都市ランキングを参照してください。

同じ年収でも手取りが変わる3つの理由

1. 住民税の均等割が都市ごとに違う

住民税の均等割（所得によらない定額部分）は標準の年5,000円に対し、森林環境関連の県税上乗せなどで最大年6,200円（仙台市・横浜市・神戸市）まで都市差があります。差は年数百〜千円強と小さいものの、同一県内の都市間で手取りが変わる要因になります。

2. 所得割の税率に特例がある都市がある

住民税所得割の標準税率は10%ですが、名古屋市は市独自の減税により9.7%と低く（いわゆる名古屋特例）、横浜市・川崎市・相模原市は県の超過課税（水源環境保全税）により10.025%とわずかに高くなっています。年収550万円では、この税率差が年数千円規模の手取り差になります。

3. 健康保険料率が県ごとに違う

協会けんぽの健康保険料率（労働者負担分）は県別に定められ、最低4.605%（新潟県）〜最高5.275%（佐賀県）の幅があります。年収550万円では年36,850円の保険料差になり、3つの要因の中で最も影響が大きい項目です。

代表3都市の内訳（年収550万円）

項目	新潟市（1位）	大津市（中央（27位））	佐賀市（最下位（52位））
社会保険料（年）	790,350円	808,775円	827,200円
うち健康保険	253,275円	271,700円	290,125円
所得税（年・復興税込み）	154,500円	152,700円	150,800円
住民税（年）	276,400円	275,400円	273,200円
うち均等割	5,000円	5,800円	5,500円
年間手取り	4,278,750円	4,263,125円	4,248,800円
月あたり手取り	356,562円	355,260円	354,066円

給与所得控除（154万円）は全都市共通です。各都市の想定年収での試算・生活費まで含めた比較は、都市名のリンク先で確認できます。

年収550万円の手取りよくある質問

年収550万円の看護師の手取りはいくらですか？: 本試算（40歳未満・扶養なし・賞与込み年収）では、52都市で年4,248,800円〜4,278,750円（月あたり354,066円〜356,562円）です。同じ年収でも、健康保険料率（県別）と住民税（都市別）の違いで年29,950円の差が生じます。
年収550万円だと社会保険料はいくら引かれますか？: 健康保険・厚生年金・雇用保険等の合計で年790,350円〜827,200円です（40歳未満のため介護保険料は含みません）。幅が出るのは健康保険料率が県ごとに異なるためで、この年収帯では料率差がそのまま年数万円の手取り差になります。

この試算について

2026年度の税・社会保険パラメータによる概算です。実際の手取りは扶養・各種控除・賞与の支給方法・勤務先の保険者（組合健保等）により変動します。転職・移住の最終判断は各自の責任で行ってください。