年収600万円の看護師の手取り — 52都市シミュレーション

同じ年収600万円でも、住む都市によって手取りは年32,600円変わります。最も多いのは新潟市（新潟県）の年4,640,600円、最も少ないのは佐賀市（佐賀県）の年4,608,000円です（40歳未満・扶養なし・2026年度の税・社会保険パラメータで試算）。

年収600万円では社会保険料が年862,200円〜902,400円に達し、県別の健康保険料率のわずかな差が絶対額として効いてくる帯です。所得税は10%帯のままですが、住民税（年298,200円〜309,400円）の負担が所得税（年183,900円〜188,000円）を上回るのがこの帯の特徴です。

年収600万円の手取り全52都市一覧

順位	都市	年間手取り	月あたり	税・社会保険合計（年）	1位との差（年）
1	新潟市新潟県	4,640,600円	386,716円	1,359,400円	—
2	那覇市沖縄県	4,635,100円	386,258円	1,364,900円	−5,500円
3	福島市福島県	4,632,500円	386,041円	1,367,500円	−8,100円
4	盛岡市岩手県	4,632,400円	386,033円	1,367,600円	−8,200円
5	水戸市茨城県	4,632,100円	386,008円	1,367,900円	−8,500円
5	名古屋市愛知県	4,632,100円	386,008円	1,367,900円	−8,500円
7	甲府市山梨県	4,631,900円	385,991円	1,368,100円	−8,700円
8	富山市富山県	4,630,900円	385,908円	1,369,100円	−9,700円
9	静岡市静岡県	4,630,600円	385,883円	1,369,400円	−10,000円
9	浜松市静岡県	4,630,600円	385,883円	1,369,400円	−10,000円
11	長野市長野県	4,629,900円	385,825円	1,370,100円	−10,700円
12	さいたま市埼玉県	4,629,400円	385,783円	1,370,600円	−11,200円
13	前橋市群馬県	4,628,600円	385,716円	1,371,400円	−12,000円
13	福井市福井県	4,628,600円	385,716円	1,371,400円	−12,000円
15	金沢市石川県	4,628,200円	385,683円	1,371,800円	−12,400円
16	千葉市千葉県	4,628,000円	385,666円	1,372,000円	−12,600円
17	山形市山形県	4,626,600円	385,550円	1,373,400円	−14,000円
18	宮崎市宮崎県	4,626,500円	385,541円	1,373,500円	−14,100円
19	広島市広島県	4,626,400円	385,533円	1,373,600円	−14,200円
20	津市三重県	4,626,000円	385,500円	1,374,000円	−14,600円
21	岐阜市岐阜県	4,625,300円	385,441円	1,374,700円	−15,300円
22	青森市青森県	4,625,200円	385,433円	1,374,800円	−15,400円
22	宇都宮市栃木県	4,625,200円	385,433円	1,374,800円	−15,400円
22	東京23区東京都	4,625,200円	385,433円	1,374,800円	−15,400円
25	鳥取市鳥取県	4,624,400円	385,366円	1,375,600円	−16,200円
26	大津市滋賀県	4,623,700円	385,308円	1,376,300円	−16,900円
27	京都市京都府	4,623,600円	385,300円	1,376,400円	−17,000円
28	奈良市奈良県	4,623,300円	385,275円	1,376,700円	−17,300円
29	松江市島根県	4,622,600円	385,216円	1,377,400円	−18,000円
30	川崎市神奈川県	4,622,500円	385,208円	1,377,500円	−18,100円
30	相模原市神奈川県	4,622,500円	385,208円	1,377,500円	−18,100円
32	横浜市神奈川県	4,621,600円	385,133円	1,378,400円	−19,000円
33	松山市愛媛県	4,621,400円	385,116円	1,378,600円	−19,200円
34	高松市香川県	4,621,100円	385,091円	1,378,900円	−19,500円
35	秋田市秋田県	4,620,600円	385,050円	1,379,400円	−20,000円
36	岡山市岡山県	4,619,900円	384,991円	1,380,100円	−20,700円
36	高知市高知県	4,619,900円	384,991円	1,380,100円	−20,700円
38	和歌山市和歌山県	4,619,600円	384,966円	1,380,400円	−21,000円
38	長崎市長崎県	4,619,600円	384,966円	1,380,400円	−21,000円
40	熊本市熊本県	4,619,200円	384,933円	1,380,800円	−21,400円
40	大分市大分県	4,619,200円	384,933円	1,380,800円	−21,400円
42	福岡市福岡県	4,618,500円	384,875円	1,381,500円	−22,100円
42	北九州市福岡県	4,618,500円	384,875円	1,381,500円	−22,100円
44	大阪市大阪府	4,618,100円	384,841円	1,381,900円	−22,500円
44	堺市大阪府	4,618,100円	384,841円	1,381,900円	−22,500円
46	仙台市宮城県	4,617,900円	384,825円	1,382,100円	−22,700円
46	鹿児島市鹿児島県	4,617,900円	384,825円	1,382,100円	−22,700円
48	神戸市兵庫県	4,617,500円	384,791円	1,382,500円	−23,100円
48	山口市山口県	4,617,500円	384,791円	1,382,500円	−23,100円
50	徳島市徳島県	4,615,900円	384,658円	1,384,100円	−24,700円
51	札幌市北海道	4,614,900円	384,575円	1,385,100円	−25,700円
52	佐賀市佐賀県	4,608,000円	384,000円	1,392,000円	−32,600円

実データ（都道府県別の想定年収）にもとづく手取りの比較は看護師の手取りが多い都市ランキングを参照してください。

同じ年収でも手取りが変わる3つの理由

1. 住民税の均等割が都市ごとに違う

住民税の均等割（所得によらない定額部分）は標準の年5,000円に対し、森林環境関連の県税上乗せなどで最大年6,200円（仙台市・横浜市・神戸市）まで都市差があります。差は年数百〜千円強と小さいものの、同一県内の都市間で手取りが変わる要因になります。

2. 所得割の税率に特例がある都市がある

住民税所得割の標準税率は10%ですが、名古屋市は市独自の減税により9.7%と低く（いわゆる名古屋特例）、横浜市・川崎市・相模原市は県の超過課税（水源環境保全税）により10.025%とわずかに高くなっています。年収600万円では、この税率差が年数千円規模の手取り差になります。

3. 健康保険料率が県ごとに違う

協会けんぽの健康保険料率（労働者負担分）は県別に定められ、最低4.605%（新潟県）〜最高5.275%（佐賀県）の幅があります。年収600万円では年40,200円の保険料差になり、3つの要因の中で最も影響が大きい項目です。

代表3都市の内訳（年収600万円）

項目	新潟市（1位）	京都市（中央（27位））	佐賀市（最下位（52位））
社会保険料（年）	862,200円	882,600円	902,400円
うち健康保険	276,300円	296,700円	316,500円
所得税（年・復興税込み）	188,000円	186,000円	183,900円
住民税（年）	309,200円	307,800円	305,700円
うち均等割	5,000円	5,600円	5,500円
年間手取り	4,640,600円	4,623,600円	4,608,000円
月あたり手取り	386,716円	385,300円	384,000円

給与所得控除（164万円）は全都市共通です。各都市の想定年収での試算・生活費まで含めた比較は、都市名のリンク先で確認できます。

年収600万円の手取りよくある質問

年収600万円の看護師の手取りはいくらですか？: 本試算（40歳未満・扶養なし・賞与込み年収）では、52都市で年4,608,000円〜4,640,600円（月あたり384,000円〜386,716円）です。同じ年収でも、健康保険料率（県別）と住民税（都市別）の違いで年32,600円の差が生じます。
年収600万円の住民税はいくらになりますか？: 本試算では年298,200円〜309,400円です。内訳は所得割（標準10%・名古屋市のみ9.7%）と均等割（都市により異なる定額）で、所得税より高くなります。前年所得に課税されるため、転職・移住直後の年も前年分の住民税がかかる点に注意してください。

この試算について

2026年度の税・社会保険パラメータによる概算です。実際の手取りは扶養・各種控除・賞与の支給方法・勤務先の保険者（組合健保等）により変動します。転職・移住の最終判断は各自の責任で行ってください。